Our Story～代表ご挨拶～

皆様こんにちは。

公認会計士・税理士の小柴健右と申します。

今から3分間、皆様の貴重なお時間を頂けますでしょうか。

身の上話で恐縮ではございますが、何故私が会計事務所を開業するに至ったのか、その経緯をご説明させて頂きます。

IT業界の可能性を実感した高校時代

私が高校生の頃、楽天・ライブドア等が牽引するIT業界の発展が目覚ましく、当時からインターネットの可能性を実感しながら高校時代を過ごしておりました。

そこで当時の私は、自分でホームページを立ち上げることを決意し、無料でプログラムが配布されていたオンライン戦略シミュレーションゲーム「Endless Battle」を運営することとし、300人規模のオンラインゲームの管理人として、インターネット上の顧客管理、集客方法等の管理・運営の基礎を学びました。

その後、運営が軌道に乗り始めた段階で、管理業務の外注化のため、数名のスタッフの募集・採用を行い、結果的に3人体制で管理・運営する組織化の段階まで行うこととなりました。

そして数年に及ぶ管理・運営業務を経て、インターネットの可能性を実感した私は、徐々に「起業」に興味を持ち始めました。

起業家セミナーに参加に「会計・税務」の重要性を認識した大学時代

立命館大学経営学部に進学した後、私は直ぐに「起業家セミナー」に参加致しました。

そこで最も強く感じたのは、起業家の多くの方が「会計・税務」を苦手分野とされていることでした。
本来であれば、経営層は現場から報告される数字をもとに経営判断を行うことが仕事ですが、ベンチャー企業の場合、管理系の業務にほぼ人手を割けないことから、単純な資料整理等のみに時間を割かれてしまい、経営判断の基礎となる会計情報が「どんぶり勘定」となっている現状があったのです。

その頃、偶然にも公認会計士の試験制度が変更されるタイミングでした。各々の専門学校が、大学内での宣伝活動に力をいれておりましたので、当時の私が興味を持つにはそれ程時間はかかりませんでした。

公認会計士は、会計だけでなく、税務・会社法・経営学・内部統制等、様々な科目に精通することで得られる資格です。起業に興味を持つ私にとって、「会計・税務・経営・法律」を一度に学べる資格は、大変魅力的に感じたのです。

こうしたことから、私は会計の専門家である公認会計士を目指し始めました。

将来の飛躍のために「当事者意識」を醸成するため、会計専門職大学院に進学しMBAを取得

公認会計士試験の合格後、さらに会計・税務・経営に精通したいと考え、MBAの取得を目指し、会計専門職大学院に進学致しました。

公認会計士試験の勉強は、あくまで試験に合格するための「知識偏重型」の勉強でしたが、会計専門職大学院では「如何に数字を動かすか」という積極的なマインドを養う事に重点を置き、勉学に励む事が出来ました。このマインドは、自分自身のクライアント様を持つに至った現在、各クライアント様の会計・税務・経営に対し「当事者意識」を持ちながらより良い提案を行う、事務所の方針に繋がっております。

「ベンチャー起業家の気持ち」を知るために、あえてベンチャー監査法人に就職！

会計専門職大学院の卒業後、私はベンチャー起業家の気持ちを知りたいと考え、大手監査法人ではなく、あえて創業して間もないベンチャー監査法人に就職致しました。

そこで私は、小売業、外食業、製造業、不動産業、IT、仲介業、公益法人、特別目的会社等の様々な業種の監査を経験することが出来ました。当然、激務でありましたが(1日7時間換算で年間500日～600日)、そうした環境にあっても出来る限りの顧客提案を心掛けた結果、初年度から、事務所のメルマガ営業ツールの執筆、社外セミナーの講演、クライアントの経理体制の構築業務等のコンサルティング業務を担当することが出来ました。

その後、起業家にとっての最大のニーズである「資金調達」に精通するため、東証一部上場・証券会社の法定監査に従事、現場責任者として金融業界特有の資金調達業務に携わることが出来ました。

また同時に、既に会計事務所を開業し成功されている公認会計士・税理士の先生に業務をご紹介頂き、様々な業種の税務実務を学ばせて頂くことが出来ました。

越境ECとの出会いにより、インターネットの可能性を再認識

東証一部上場・証券会社向け監査業務の現場責任者をしていた頃、同じチームで働いていた公認会計士の先生が、副業で始められた越境ECで成功し、独立されたのを契機に、再度、インターネットの可能性を模索し始めました。

特に、①Amazon、e-bay等を利用した越境EC型のビジネス、②楽天、Yahooショッピング等を利用した国内EC型のビジネスを会計・税務の観点から研究致しました。

そこで実感したことは、「E-Commerceが非常に特殊な取引慣行を形成する業界」であることと、「E-Commerceの業界慣行に精通している公認会計士・税理士が存在しない」という事実です。

実際、E-Commerceで起業されている多くの方が「会計・税務」の専門家を求めているにも関わらず、専門家側の知識・経験が追い付いておらずミスマッチが起きている現状は、クライアントに大きな損失をもたらしている可能性があります。

• 税理士にビジネスの内容を説明しても、いつまでたっても理解してくれない。
• 数字の報告のみで決算説明がなく、具体的な提案業務等が行われない。
• メール等による連絡のみで、課題を解決するために話し合いをする場が存在しない。
• 税理士から送付される決算内容を鵜呑みにする形で、どのような節税対策が行われたのかの実態がわからない。

上記のような問題が生じる主な原因は、専門家側の知識・経験が乏しいことです。

E-Commerceの悩みを解決するため、様々な企業との提携を進める

E-commerceは、従来のビジネスモデルよりも、一つの部署で多岐にわたるスキルを求められます。

まるで総合格闘技のように、サイト制作、集客戦略、広告運用、適正在庫管理、梱包・物流、カスタマーサポート、頻繁なサイト更新、商品説明のテコ入れ、マネージャーによる利益管理、資金繰り計算など、税務以外にも様々なスキルを社内に集約しなければいけません。

この多岐にわたるスキルを、自社で探せる方はそう多くはありません。
しかしながら、適切なスキルを準備できない限り、E-Commerceは期待をしたリターンを得るまでに非常に時間がかかってしまいます。

そこで私たちは、E-Commerce関連の様々な会社と提携し、ワンストップで紹介ができるようにすることで、お客さまのビジネスを加速させる支援をいたしました。

今では「10社」を超える企業と連携し、お客さまの事業の加速をサポートする良いパートナーとなるべく、日々、奔走しております。

越境ECをするには避けて通れない海外VATサービスを提供開始

越境ECを始めるにあたって、避けて通れないのが「海外現地の税務リスク」です。

特に欧州AmazonにてFBA販売をする場合、欧州付加価値税（以下、VAT）と呼ばれる現地の税金を納税しなければいけません。

しかし、現地の会計事務所と契約するにも「料金が合わない」「日本特有の書式を理解してもらえない」「謝った税務計算をされた」といったトラブルが生じてしまう事が多々ありました。 

実際に、税務上の論点を英語できちんと説明しなかったために、現地側で誤った理解の基づいて税額計算をしてしまい、気付かずに納税をしてしまった。という方のご相談を良く受けます。

このような事から、何とかお客さまのサポートができないかと考え、海外現地の会計事務所を探し、二箇所の事務所と提携して、複数の観点から支援をできるようにいたしました。

将来的に、全世界のAmazonに関連する現地税金の申告サービスを実現すべく、今後も提携先と協力しながら進めてまいります。

これからの時代に必要とされる人物像は「０から１を生み出せる人」

私はこれからの時代に必要とされる人物像は「０から１を生み出せる人」だと考えております。

現代は、市場にモノが飽和している国もあれば、貧しい国もあります。
従来型の経済システムは、こうした貧困の差を利用した差額利益により富を生み出す仕組みでした。ですが経済の行く末を考えれば、差額利益による富を得る仕組みではなく、純粋な価値を生み出し続けることで富を得られる仕組み作りが重要だと考えております。

私にとって、ベンチャー起業家が「０から１の価値を生み出せる人」だと信じております。

そして今の時代は、インターネットを通じた顧客関係の構築に焦点を当てないければいけません。
特に日本のようにモノを輸出してきた国にとって、インターネットを通じた販売方法である「E-Commerce」をクリアする事は、非常に重要なビジネス要素となります。

このような理由から、「クライアント様のE-Commerce事業を本気で支援することで、ひいては日本市場の健全な発展に貢献する」ことを弊事務所の経営ビジョンに掲げました。

是非、貴方様にも、クライアント様の事業の成功を本気で願う弊事務所でしかできないサービスを実感して頂きたいと思います。今後とも宜しくお願い申し上げます。